行政が中小企業の経営を支援するため、設備投資への支援を行っているのはご存知ですか？条件を満たせば、空調設備の導入もその対象となり、税金が減免になるチャンス！適用期間が決まっているので、忘れないうちにエアコンの入れ替えを検討してみてはいかがですか？
中小企業等経営強化法に基づく税制措置
所定の条件を満たした中小企業、設備を対象に、税制優遇を受けることができる制度です！
●制度名称：中小企業等経営強化法に基づく税制措置（中小企業経営強化税制）
●適用期間：2021年3月31日まで
●優遇内容：法人税※1について、即時償却または導入費用の10％※2の税額控除
※1 個人事業主の場合には所得税 ※2 資本金3000万円超１億円以下の法人は７％
●対象者：青色申告書を提出している中小企業者等
●対象業種：下記をご覧下さい
※中小企業経営強化税制には、生産性向上設備(Ａ類型)と収益力強化設備(Ｂ類型)もありますが、本案内ではＡ類型のみご案内させて頂きます。
以下2つの要件を両方満たすものが対象です。
①一定期間内に販売されたモデル(最新モデルの必要なし)
●対象となる設備の要件
②生産性の指標(APF、COPなど)が一世代前のモデルと比較して年平均1％以上向上していること
必ず専門家に確認しながら購入や工事の前に申請を！
税制優遇を受けるには、エアコンの購入や入れ替えを行う前に申請し、認定を受けておくことが必要です。
■事前に行うこと
対象市区町村・対象業種・対象設備要件を全て確認 ※詳細については必ず税理士や税務署などの専門家にご確認ください。
■Step1/作成
工業会証明書の依頼・取得/導入予定の機器が税制対象機器である旨の証明書を日本冷凍空調工業会から取得する必要があります。※発行には通常約4週間かかりますので、早めにご依頼ください。
↓＜約1ヶ月＞
■Step2/申請
先端設備等導入計画の作成・申請/市区町村が策定した「導入促進基本計画」の内容に沿って作成し、工業会証明書の写しと併せて当該市区町村へ申請します。※計画の作成にあたっては経営革新等支援機関（商工会議所など）や税理士などの専門家に必ずご相談ください。
↓＜約1ヶ月＞
■Step3/認定
計画の認定/認定後、主務大臣から計画認定書と計画申請書（写）が交付されます。※申請から認定まで標準で約30日かかります（複数省庁にまたがる場合は約45日）。
↓
■Step4/空調設備導入
工事完了・引き渡し
↓
■Step5/申告
税務申告時に添付/税務申告時、工業会証明書、計画申請書および計画認定書（いずれも写し）を納税書類に併せて添付。※先に空調設備の購入・工事を行い、その後60日以内に経営力向上計画を申請し、認定されれば税制措置を受けることができます。
ただし、認定までに日数がかかった場合、期日までに認定が下りず税制措置を受けられない可能性がありますので、空調設備導入前に認定を受けておくのがおすすめです！
＊税制措置の適用可否は、税理士や税務署などの専門家に必ずご確認ください。
＊概略のみ記載しています。記載のないその他要件も、必ずご確認願います。
＊設備導入後、税務申告時にはお忘れなく必要書類を添付ください。
